https://www.kyodemo.net/sdemo/r/news/1566476698/1-
・・・ 偵察衛星の寿命はどの国でも５年前後とされている。他国に貸せば衛星開発費と打ち上げ費用に加え、 十年以上の長期スパンで考え抜かれた偵察衛星システム、さらには安全保障構想さえ変更を迫られることになる。 ＳＢＳによると、３国からは偵察衛星を貸せないどころか、映像の貸与や販売もできないと、けんもほろろの応対を受けたという。
一方で日本も事実上の偵察衛星といえる情報収集衛星を０３年から１０機以上打ち上げている。 ところが、北朝鮮の軍事力の脅威に直面している韓国はゼロ。 これまで何をしていたのかといえば、かりそめの平和に浸っていたのだ。 「ろうそくデモ」で退陣した朴槿恵（パク・クネ）前大統領は１２年１２月の大統領選でこんな公約を掲げた。
「２０２０年には月に太極旗（韓国国旗）がはためくだろう」と、月への有人探査を宣言した。 以降、「韓国型ロケット」と称する液体燃料ロケット「ＫＬＳＶ２」の開発に多額の資金を投入してきた。
自国技術での打ち上げに資金などのリソースを集中したのだ。しかし技術力不足から月計画は延期を重ね、 現在の目標は２１年に月衛星軌道投入というもの。 当初の「２０年に有人月探査」からは 大きく後退した計画となっている。こんな資金があれば偵察衛星を作り、 他国に打ち上げを依頼できたはずだが、韓国の優先順位は目の前の危機より“絵に描いた餅”だった。