東北６県にある２９の国行政機関が、更新期限を過ぎた災害用の備蓄食料や飲料水を全て廃棄していたことが７日、総務省東北管区行政評価局の調査で分かった。一部を廃棄している機関も合わせると、平成２９年度は保存食１万２９０２個、水１万５５８８リットルが捨てられていた。活用指針がないためで、同局は「食品ロス削減へ活用法を検討してほしい」としている。
調査したのは、２７～２９年度に備蓄を更新した６９機関。仙台法務局や東北の６地検、各県の税務署など２９機関が「全て廃棄している」と回答した。「税金で購入しているため、賞味期限ぎりぎりまで更新しない」「一般市民に無料であげていいものなのか迷う」といった声があった。
１５機関は「一部活用・一部廃棄」、２５機関は「全て活用」と回答。困窮する家庭などに寄付する「フードバンク」に提供するなど、有効活用している事例もあった。
産経ニュース 2019.5.7 17:55
https://www.sankei.com/affairs/news/190507/afr1905070019-n1.html