貿易拡大へ関税95％超撤廃
日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）が30日発効した。世界の国内総生産（GDP）の13％を占め、域内人口が5億人を超える新たな経済圏が誕生。米中がお互いの通商政策を批判して追加関税の応酬を繰り広げるなど保護主義が拡大する中、対抗軸となる自由貿易圏を目指す。将来的に域内の農産物や工業品の95％超の品目で関税を撤廃する。来年2月には欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）も発効し、日本の通商戦略は新たな局面を迎える。
TPP発効は日本にとって工業品輸出に追い風となり、食品の値下がりも期待できる。だが安い農産物の流入は国内農業に試練となる。
https://this.kiji.is/451766236565505121