沖縄県名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設工事の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)の全県実施が危うくなっている。
宮古島市が投開票事務の協力を拒否し、今月24日時点で県内計8市町の議会が関連予算案を認めていない。
県民投票で反辺野古移設の民意を示したい玉城(たまき)デニー知事は、市町村議会で代表される民意の壁に直面している。
県民投票条例では、市町村が有権者名簿を作成し、投開票事務を行うことが定められている。玉城氏は「住んでいる地域によって県民の投票の機会が失われることがあってはならない」と繰り返し訴える。
産経ニュース 2018.12.24
https://special.sankei.com/a/politics/article/20181224/0001.html?_ga=2.235362497.1978431620.1545648914-84354218.1545648913