政府は、１０日にも各府省庁のサイバー攻撃対策担当者による会議を開き、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を申し合わせることを決めた。
米政府は全政府機関で両社製品を使用することを禁じており、日本政府も共同歩調をとって対処すべきだと判断した。ただ「２社を名指しすれば買い控えが起きる可能性がある」（政府関係者）として社名を公表するのは避け、「安全保障上の観点を考慮する」といった表現で申し合わせるとみられる。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日の記者会見で「具体的な取り組み状況についてコメントすることは控える」とした上で「わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向け、引き続きさまざまな観点からしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
産経ニュース産経ニュース 2018.12.7 18:44
https://www.sankei.com/politics/news/181207/plt1812070031-n1.html