外国人労働者の受け入れ拡大を図るための出入国管理法改正案について政府は２日にも閣議決定を行う。
法案はこれまで認めてこなかった単純労働を容認し、実質的な永住にも道を開く内容だ。国の形を変え得る政策の大転換であるが、政府は受け入れ規模の見通しや対象職種をどこまで広げるか、肝心の部分さえ明確にしていない。
来年４月からの実施を目指すというが、なぜそんなに急ぐ必要があるのか。態勢を整えないまま踏み切れば社会に混乱が起き、将来に禍根を残そう。与党にも慎重な意見は多い。この内容では国会審議に耐えられない。
最も問題なのは対象職種を法律に明記せず、省令などで決定する点だ。裁量次第でどんどん職種が広がりかねない。
衆院予算委で山下貴司法相は受け入れ人数について「数値として上限は設けない」と述べた。働き手世代が激減していく。将来的に総人口のかなりを外国人が占める状況も想定せざるを得ない。
目先の労働力不足解消には一定の効果を期待できよう。だが、景気動向などで仕事量は変動する。正社員になれない日本人も多い中、全体の賃金水準が押さえ込まれる方向に進まないか。景気悪化で仕事がなくなっても帰国しない問題などにどう対応するのか。
【つづきは以下のサイトで】
産経ニュース【主張】 2018.11.2 05:00
https://www.sankei.com/column/news/181102/clm1811020001-n1.html