エル・サルバドルが台湾と断交して中国と外交関係を結んだことは米国にとって可成りの心証を害したようだ。9月13日に予定されていた米国とエル・サルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの4か国による外相協議を米国務省は中止した。
そして、それに当て付けるかのようにその日、最近台湾と断交したパナマとドミニカ共和国、そしてエル・サルバドルに駐在する3人の米国大使、ロクサーニー・カブラル、ロビン・バーステインそしてジェーン・マネスを本省に呼び寄せたという。国務省によれば、表向きの理由は「中米全域において民主制度の支援や経済を強くするために米国ができる協力などについて」協議をもったという。（参照：「am」）
米国はオバマ前大統領の政権時の2014年に、中米で米国への不法移民が最も多い前述3か国の経済発展に米国が協力するという意味で「北部三角形の繁栄の為の同盟計画」というのを創設。その為の支援資金として米国は当初13億ドル（1400億円）を用意した。その狙いは、この3か国で経済を発展させて米国への不法移民を減らそうという目的であった。（参照：「El Diario de Hoy」）
しかし、今回のエル・サルバドルの台湾との断交で、米国はこの支援を打ち切る意向を示している。それが、今月13日予定されていた冒頭で触れた4か国による外相協議を中止したことである。
エル・サルバドル政府は協議が中止になったことを非常に残念がり、また米国の一部の紙面で中国と国交を結んだ後、エル・サルバドルはこの協議に参加しない意向だと報道したことを批判し、同政府は当初からこの協議に参加する予定であったと政府広報を通して明らかにした。
【つづきは以下のサイトで】
HARBOR BUSINESS OnLine 2018.09.19
https://hbol.jp/175095