［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米国務省の高官は２６日、米政府が同盟国などに対し、イラン産原油の輸入を１１月からすべて停止するよう伝えたと明らかにした。また、例外的に適用免除を認める可能性は低いとした。高官は匿名を条件に記者団に語った。
米国が中国やインドを含めた各国に対し、１１月までにイランからの原油の輸入を「ゼロ」とするよう働き掛けているかと問われると、「そうだ」と回答。「イランへの資金の流れを断絶して、中東におけるイランの悪質な行動全体を浮き彫りにする方策を検討している」と述べた。
また、輸入停止の例外は認められるかとの質問には、トランプ政権は例外を認めない立場を取っていると述べた。
トランプ米大統領は５月、イランと欧米など６カ国が２０１５年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると表明。一部の制裁は１１月４日までの猶予期間を経て発動される。
先の高官は、米国の代表団が来週中東に向かい、イラン産原油の供給が遮断された後も世界への原油供給を確保するようペルシャ湾岸の産油国に要請すると明らかにした。
イラン産原油の主要な輸入国である中国、インドのほか、トルコやイラクとの当局者協議はまだ行っていないもよう。
原油アナリストは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国がイラン産原油の供給が遮断される分を補う原油を十分供給できないとの懸念があると指摘する。
高官の発言を受け、２６日の取引で米原油先物CLc1は前日比２ドル超上昇。５月２５日以来、約１カ月ぶりに１バレル＝７０ドル台に乗せた。
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