フィリピンの上院と下院は５月３１日までに、南部ミンダナオ島のイスラム教徒居住地区にイスラム自治政府の樹立を認めるバンサモロ基本法を、それぞれ可決した。同法は２０２２年に選挙を行い、自治政府を設立すると規定している。
下院が５月３０日に、上院が３１日に可決した。両院の法案には大きな違いがなく、今後両院で協議し、法案を一本化する。７月にも両院が修正案を承認し、ドゥテルテ大統領が署名、成立する見通しだ。
法案はミンダナオ島にある「イスラム教徒自治区」を廃止し、予算編成権など、より高度な権限を持つ自治政府を認める内容だ。２２年にも自治政府に一定の権限を国から委譲する。
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