ＵＦＯ（未確認飛行物体）は安全保障上の警戒の対象外——。政府は２７日の閣議で、ＵＦＯについて「存在を確認したことはない」「我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」との答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。
逢坂氏は、米国防総省が秘密裏にＵＦＯ調査を２００７年～１２年まで実施していたとの米ニューヨーク・タイムズの報道を取り上げ、ＵＦＯから攻撃された場合、日本が直接武力攻撃を受けた「武力攻撃事態」や、安保関連法により集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当するのかを尋ねた。
日本政府は０７年にも、「ＵＦＯの存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定している。ただ、当時の町村信孝官房長官は記者会見で「政府の公式答弁は極めて紋切り型。私は個人的には絶対いると思っている」と主張した。
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