就任から１年となるアメリカのトランプ大統領は、事実ではなかったと見なした、ニューヨーク・タイムズやＡＢＣテレビなどの報道を“フェイクニュース大賞”と称して発表し、みずからに批判的なメディアに対する圧力だとして反発も出ています。
今月２０日で就任から１年となるトランプ大統領は１７日、ツイッターを通じ、“フェイクニュース大賞”と称して、自身が事実ではなかったと見なした報道を発表しました。
“大賞”には１１の報道が選ばれていて、トップには、おととしの大統領選挙でトランプ氏が勝利した際、「これで経済は決して回復しない」と報じた有力紙のニューヨーク・タイムズの報道を挙げています。
また２つ目には、先月、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐりトランプ大統領とロシアとの関わりを伝え、内容に誤りがあったとして、担当した記者が停職処分になったＡＢＣテレビの報道を選んでいます。
このほか、ＣＮＮテレビや有力紙のワシントン・ポストなどの報道も“大賞”に選びました。
そのうえで「偏向し、不公正な報道やフェイクニュースの１年だった」と回顧し、トランプ大統領としてはみずからに批判的なメディアに圧力をかける狙いがあると見られます。
これに対しメディア側は「報道の信頼をおとしめる攻撃だ」などと反発していて、対立がさらに深まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293211000.html