［東京 23日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は15日続伸。連続上昇日数で歴代最長を記録した。前週末の米国株の上昇に加え、衆院選で市場の予想通り与党が勝利したことで買い安心感が広がった。利益確定売りをこなしながら後場に日中高値を付ける展開となり、終値は1996年7月15日以来、21年3カ月ぶりの高値水準を付けた。
TOPIXは11日続伸し、年初来高値を更新。セクター別では空運を除く32業種が上昇した。上昇率トップはパルプ・紙で、鉄鋼がこれに続いた。東証1部売買代金は前週末比5％増の2兆5942億円だった。
上昇率は日経平均が1.11％に対し、TOPIXが0.84％。日経平均の上昇率が上回ったことを背景に、NT倍率<.NTIDX>は一時12.44倍まで上昇し、今年7月以来の水準を回復した。
日経平均の連続上昇日数のこれまでの最長は1960年12月21日─61年1月11日に付けた14連騰だった。
足元は、米税制改革への進展期待の高まりで投資家のリスク許容度が拡大。ドル／円<JPY=>も一時114円台を回復し、円安基調が日本株の支えとなった。東証1部銘柄の8割が値上がりし、主力株ではハイテク関連株の上昇が目立った。
市場では「グローバルでみた日本株のバリュエーション水準の修正が進んでいる。ファンダメンタルズも非常に良好。需給的にも売り物が出にくい価格帯に差し掛かっている」（藍沢証券ファンドマネージャーの三井郁男氏）との声が聞かれた。
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