共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ、可決されました。
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐって、１９日朝の衆議院法務委員会の理事会で、与党側は「審議は尽くされた」として、１９日の質疑終了後に採決を行うことを提案したのに対し、民進党と共産党は、「安倍総理大臣に対する質疑も不十分であり、採決は認められない」と主張しました。
このあと、衆議院法務委員会が開かれ、与野党各党が出席して、およそ４時間質疑が行われたあと、自民党が、質疑の終局と法案の採決を求める動議を提出し、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、動議は可決されました。
これを受けて、民進党や共産党などが、鈴木委員長を取り囲んで抗議する中採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、テロ等準備罪の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む、修正を行ったうえで可決されました。
与党側は、来週２３日に衆議院本会議を開いて、法案を可決して、参議院に送りたい考えですが、野党側は「問題点を隠すための強行採決は無効だ」と主張するなど、廃案に追い込みたい考えで、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防は山場を迎えます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010987521000.html