中東や北アフリカからの難民をEU=ヨーロッパ連合の加盟国が分担して受け入れることの是非を問う国民投票がハンガリーで行われ、投票率が規定の50%に及ばず不成立に終わったものの有効票のうち98%以上が難民の受け入れに反対し、今後のEUの難民政策にどのような影響を及ぼすのか注目されます。
ハンガリーでは2日、右派のオルバン政権の呼びかけで、中東や北アフリカからの難民をEUの加盟国が分担して受け入れることの是非を問う国民投票が行われました。その結果、投票率は43%余りで規定の50%には及ばず、国民投票は不成立に終わりました。
ただ、有効票のうち「受け入れに反対」したのは全体の98%以上の325万票に上り、2003年に行われたEU加盟の是非を問う国民投票で加盟を支持した305万票を上回りました。記者会見したオルバン首相は、規定の投票率に達しなかったことには触れないまま「民意は示された」として、今後難民の受け入れの分担を拒否する憲法の改正案を議会に提出し、EUに対しても政策の見直しを求めていく姿勢を強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715321000.html