米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を翁長雄志知事が撤回しないのは違法だとして、国が知事を相手取り起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１６日、知事の対応を「違法」と判断し、県側敗訴の判決を言い渡した。
国と県が対立する普天間問題で初の司法判断となり、今後の議論に大きく影響するのは必至だ。訴訟は最高裁まで争われる見通しで、早ければ年度内にも判決が確定する。双方は確定判決に従うことを確認しているが、知事は今後、別の対抗策を講じる構えだ。
訴訟で国側は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険を除くため、辺野古の埋め立ては必要だと強調。取り消し処分により「平成８年の普天間返還合意以来、日米間で築いた信頼関係が崩れ、外交、防衛上の不利益が生じる」と主張していた。
http://www.sankei.com/affairs/news/160916/afr1609160018-n1.html