日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のあり方について、政府は廃炉も視野に月内にも判断する方向で最終調整に入った。
もんじゅの再稼働には巨額の追加支出が必要なため、政府は国民の理解が得られないと判断した。核燃料資源を有効利用する「核燃料サイクル政策」は堅持し、研究開発は続ける。今後、高速炉実用化のロードマップ（工程表）を作成、サイクル政策を実現する道筋を明確にする方針だ。
複数の政府関係者が明らかにした。２６日召集の臨時国会では、各党から政府の対応を示すよう求められるとみられ、首相官邸を中心に調整を急ぐ。
１兆円超の事業費が投じられたもんじゅは、１９９５年にナトリウム漏れ事故が起きて以降、ほとんど運転していない。トラブルはその後も続き、原子力規制委員会は昨年１１月、所管の文部科学省に対し、機構に代わる組織を探すよう勧告したが、受け皿探しは難航している。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160914-OYT1T50148.html