「Windows 10への意図しない更新で仕事用PCが使えなくなり、仕事に支障をきたした」としてユーザーが米Microsoftを提訴した裁判で、裁判所はMicrosoftに1万ドル（約100万円）の賠償金支払いを命令した。米The Seattle Timesが6月25日（現地時間）に報じた。
米カリフォルニア州の少額裁判所Marin County Superior CourtにMicrosoftを提訴して1万ドルを獲得したのは、サンフランシスコでオンライン旅行サービス「Travels with Teri」を営むテリー・ゴールドスタイン氏。Windows 7搭載のPCを使っていた同氏は「Windows 10なんて聞いたこともなかった。アップグレードしたいかどうかを尋ねてもこなかった」としている。
実際には完全に自動でWindows 10へのアップグレードが始まるわけではないが、2月にWindows 10へのアップグレードが“推奨される更新”に昇格されてから、意図せずアップグレードしてしまうユーザーが続出し、日本でも消費者庁が注意を喚起した。
MicrosoftはThe Seattle Timesに対し、法律上の不正行為だったとは認めていないが、これ以上の裁判費用を避けるために控訴はしないと語った。
ゴールドスタイン氏は英The Registerの取材に対し、PCが使えなくなった後のMicrosoftのサポート対応の悪さについて説明し、そのせいで1カ月以上PCを仕事に使えなかったこと、最終的にPCを復旧できずに新PCを買うことになったことなどを語った。
「Microsoftは『利用規約を読め。われわれに責任はない。われわれを提訴することはできないのだからあっちへいけ』と言うことはできない。大企業だからといって消費者向けビジネスの原則の例外にはなれない」（ゴールドスタイン氏）
Windows 7／8.1からWindows 10への無償アップグレード提供は7月29日まで。Microsoftは5月、アップグレードが始まった後にキャンセルする方法の解説動画を公開している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160628-00000032-zdn_n-sci