「なぜいきなりこんな通知が出たのか」。災害時のボランティア派遣の交通手段として浸透してきた「ボランティアバス」について、事実上黙認してきた観光庁が一転、旅行業法違反だとして、是正を求める通知を出し、全国のボランティア関係者の間で戸惑いが広がっている。ただ、復興庁のホームページには観光庁が「クロ」とするボランティアバスを紹介するサイトがあるなど“矛盾”もみられる。
「旅行業の登録をするか、運送・宿泊の手配について、旅行業者へ依頼する必要があるので、対応をお願いします」。東日本大震災以来、東北への被災地派遣を企画してきた千葉県のボランティア団体「ちば→とうほくボランティアバス」は５月末、千葉県観光企画課から突然届いたメールに目を疑った。
代表の渡辺俊夫さん（５６）によると、旅行業法のことが気になり、４年前に国に問い合わせた。「利益を上げない場合は黙認する」と言われ、地元のバス業者を直接手配し運営を続けてきたという。
最近はバス代が高騰し、バスを出すのも難しくなっていた。通知の通り、旅行業者に委託した場合、「参加料の引き上げは必至。災害が起きた直後の迅速な派遣もしにくくなるのでは」と心配が募るばかりだ。
各地の災害ボランティアセンターで活動経験がある関西の社会福祉協議会の男性職員も「東日本大震災の後、観光庁の担当者が『ボランティアバスのような臨時的な取り組みは旅行業法上の業にあたらない』と容認していたと聞いていたのに」と打ち明ける。
各県庁の動きを受け、社会福祉法人中央共同募金会は、熊本地震の被災地で活動するボランティア団体やＮＰＯへの助成事業の募集要項に「ボランティアバスを実施する場合は旅行業法にのっとるように」と書き込んだ。これまで同会の助成事業を頼りに活動してきた群馬県のボランティア団体代表の女性（６４）は「助成を申請する予定だったが、どこの業者に委託していいのかも見当がつかないので、今回は諦める」と残念がった。一方、２０１３年以降、地元の業者に委託して東北行きのボランティアバスを出してきた神奈川県のＮＰＯは「ボランティア活動に理解ある旅行業者を探し、信頼関係を築いていくしかないのでは」と話した。
復興庁は全国のボランティアバスを紹介するサイトをホームページ上に掲載するが、観光庁の通知に従えば「違法業者」の可能性がある。復興庁の担当者は「ほとんどは旅行代理店が絡んで運用していると思っていた。法に抵触するかはよく考えたこともなかった」といい、観光庁の担当者は「今回の通知は復興庁には伝えていない」と話している。【尾崎修二】
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