「都知事として４年間仕事をしろという都民の信託を頂いている」。東京都の舛添要一知事は２０日の記者会見で、辞任を改めて否定した。しかし、６月１日に開会する都議会で厳しい追及を受けるのは必至で、今後も苦しい対応を迫られそうだ。
舛添氏は自身の政治資金問題について、第三者の専門家に調査を委ねる考えを繰り返すだけで、具体的な説明を回避した。これに対し、都議会の野党各党は「何一つ自分の言葉で説明しようとしなかった」（生活者ネットワーク）などと一斉に批判。共産党は、地方自治法に基づく「百条委員会」を設置し、全容を解明すべきだと主張した。
一方、２０１４年の知事選で舛添氏を支援した自民党や公明党は、様子見の姿勢だ。自民党幹部は「まずは都議会で説明を聞いてから」と指摘。舛添氏が知事を辞任した場合、７月に参院選を控えて候補者調整が容易でないことなどから、ここで都知事選に突入する事態は避けたいのが本音だ。
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