東京都の舛添要一知事は１３日の定例会見で、政治資金からの支出を家族旅行にあてたなどと週刊文春に報じられた問題について、調査結果を明らかにした。「私的な支出が誤って計上されていた」などとし、知事就任前にホテルや飲食店に支払われた７件計約４５万５千円分について、収支報告書を訂正・削除して返金する意向を示した。
返金対象の支出は、舛添氏が代表を務めていた資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）の２０１３年、１４年の収支報告書に記載されていた。研究会の収入は、舛添氏が代表だった新党改革比例区第４支部（解散）や他の政治団体からの寄付など。同支部の収入の大半は公金である政党交付金だった。
７件の内訳は、ホテルの宿泊費２件▽イタリア料理店の飲食代１件▽回転ずし店の飲食代１件▽天ぷら店の飲食代３件。
千葉県内のホテルに１３年１月３日と１４年１月２日に支払われた計約３７万円は、収支報告書に「会議費」と記載されていたが、舛添氏は家族４人分の宿泊費と認めた。部屋で事務所関係者らと国政選挙や都知事選の対応で会議をしたとして「私の認識では政治活動」と述べたが、「誤解を招いた」として返金する。計約８万４千円の「飲食代」には、個人の飲食代が誤って計上されていた例などがあったという。
舛添氏は収支報告書に計上していた理由に、退職した会計責任者などのチェックが十分でなかったこと、会計責任者に個人資金の管理も任せていたことをあげて、「不徳の致すところ」と謝罪した。今後は総務省に返金の手続きを相談し、収支報告書は政治資金に精通した専門家にチェックを依頼するという。「二度とこのようなことがないようにし、都民のために今まで以上に働く」と話し、知事職は続ける考えを示した。
舛添氏の前任の都知事は猪瀬直樹氏で、１３年に選挙資金疑惑で辞任した。
http://www.asahi.com/articles/ASJ5F5H15J5FUTIL03M.html