４月２８日付の読売新聞朝刊によれば、日本の星野次彦・国税庁次長は衆院財務金融委員会で、「（パナマ文書について）関心を持って見ている。課税上の問題が認められれば税務調査を行うことになる」との見解を示し、実態解明に意欲を示した。
「パナマ文書」の公開で租税回避の実態が明らかになれば、国税当局は対策を講じるはずだ。だが、企業や富裕層は必ず抜け穴を見つけてくる。納税を巡る戦いに終わりはない。
プロフィル
高久隆太（ たかく・りゅうた ）
慶応義塾大学商学部教授。１９８０年早稲田大学商学部卒。同年４月東京国税局総務部。８６年国税庁国際業務室。同室係長、課長補佐を経て、２００４年７月国税庁税務大学校研究部教授。０６年より慶應義塾大学商学部で教鞭を執る。グローバル社会における国際的租税回避を主なテーマに研究を続けている。