日本企業もタックスヘイブンに子会社
タックスヘイブンに子会社などを設立している日本企業は多い。業種で言うと、銀行、保険会社といった金融機関、商社、メーカー、海運会社などである。日本企業の場合、子会社をタックスヘイブンに設立する理由は様々だ。
例えば、金融機関が投資家や富裕層からお金を集めてファンドを作るとしよう。日本でファンドを作るには、事前に書類などを当局へ提出し、当局による慎重な審査が行われるなど、認可を得るまでに通常数か月以上を要することもあり、とても機動的なファンド運営はできない。
これに対しケイマン諸島は、ファンド法制や監督機関が整っている上に、規制は最小限だ。金融機関は当局による事前の審査が不要で、短ければ数週間から１か月ほどでファンドが組成できる。
また、ケイマン諸島ではファンドに投資した人が得た利益に所得税は課されない。もし、その投資家が日本で申告しなければ、どこにも納税しないことになる。金融機関と顧客の双方にうまみがあるため、ファンドをタックスヘイブンに作ることが多くなるのだ。
保険会社の中には、タックスヘイブンに再保険のための子会社を設立しているところがある。保険会社は予測を超える支払いが生じた時に備えて、「保険の保険」である再保険をかけている。海外の保険会社など第三者に再保険をかけて再保険料を支払うより、タックスヘイブンの子会社に再保険料を支払った方が、グループ内に利益を留保できるというメリットがある。
商社やメーカー、海運会社などがタックスヘイブンに持ち株会社（子会社）を設立する場合を考えてみよう。グローバルに展開するこれらの会社は、本国とタックスヘイブン以外の第三国に、子会社の子会社、つまり孫会社を作る。
孫会社は第三国の事業であげた利益を子会社に配当する。しかし、子会社はそれを内部で留保し、以前は親会社には配当していなかった。つまり、利益を親会社に還流せず、子会社にためこんでいた。
株主の力が強い米国の場合、利益を出した企業には株主から配当を求める強い圧力がかかる。日本企業は利益が出ても配当せず企業内に留保する傾向が強い。タックスヘイブンに利益をためこんでいても、株主から配当を求める声が強まるわけではないことから、こうした行為が横行する。
税務当局は税制面で対策講じる
こうした実態に対し、日本では、企業がタックスヘイブンに所得を移転することを防ぐため、税制面で対策を講じている。親会社が保有する子会社の発行済み株式の割合、またはその子会社への出資金の割合に応じて、留保所得（配当せず内部にとどめておいた所得）を日本の所得に合算し、日本における課税対象に含めることにしている。ただし、一定の基準を満たす場合は適用対象外となる。
多くの企業は、確定申告に際して子会社の留保所得を正しく親会社の課税所得に含めている。しかし中には、「国税当局はタックスヘイブンなど海外に保有する資産を正確に把握していないだろう」といった甘い期待を抱き、過少に申告する企業も、業種を問わず存在する。
タックスヘイブンに群がるのは企業だけではない。個人の資産家が租税逃れに利用しているケースもある。富裕層ほどその傾向が強いが、バブル期のころは、日本から距離的に近い香港に預金口座を持つ中小企業のオーナーが多数いたようだ。
個人の場合は、業務の必要上といった理由はなく、高率な相続税・贈与税の負担を減らすため、また、海外財産の運用から生じる利子、配当などの所得を秘匿するためにタ