政府は25日の持ち回り閣議で、熊本、大分両県を中心に大きな被害をもたらした地震を激甚災害に指定した。インフラや農業関連施設の復旧事業に対する国の補助率をかさ上げし、被災自治体への財政支援を本格化する。
指定により、国の補助率は、道路や河川堤防など公共土木施設の復旧事業では通常の7割程度から8割程度に、農地や農道など農業施設では8割程度から9割程度に引き上げられる。
熊本県から早期指定の要望を受けた安倍晋三首相が関係省庁に対し、復旧事業に必要な費用の算出を急ぐように指示していた。
激甚災害は、公共土木施設、農業施設、中小企業とそれぞれ被害の分野ごとに復旧に必要となる費用を算定。その費用が一定の基準を超えた場合に指定する。
近年では、東日本大震災や2014年の広島市の土砂災害、15年の関東・東北豪雨などが指定された。
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