http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20160420-00056804/
熊本の震災で、熊本刑務所が施設の一部を開放して、被災者を受け入れたり、水や食糧の提供をした。開放されたのは、職員用の武道館で、受刑者を収容する収容棟とは別の建物。252平方メートルのこの施設に、多い時には250人ほどの近隣住民が身を寄せた。このように矯正施設の一部を災害時に一般市民に避難場所を提供するのは初めてだ。食事は、これまでに中華丼、鶏飯、栗ご飯、サンマ味噌煮缶、カレーなどを提供。このほか井戸水があるため、水をもらいにくる住民の中もいるという。
東日本大震災の経験から
熊本刑務所（法務省HPより）
熊本刑務所（法務省HPより）
各刑務所では受刑者と職員の水や食糧を７日分ストックすることになっており、熊本刑務所（17日現在の収容者491人）では約２万食を備蓄していた。備蓄量が多いのは、受刑者は災害救助法の対象ではなく、災害時にも救助を受けられないため、刑務所側が自力で対応するしかないからだ。今回はさらに、福岡と広島の矯正管区から３万5000食を佐賀少年刑務所に運び、必要分を補充する体制をとった。両管区からは職員も派遣し、被災住民の対応に当たっている。
近隣の被災住民への支援を始めたのは、東日本大震災の際の経験が大きい。この時、法務省は被災した刑務所の支援を行うと共に、ボランティアを募って宮城県石巻市の避難所に矯正職員を派遣。物資の提供や炊き出しなどの支援を行った。日頃は受刑者対応に専念している刑務官らが、一般市民の被災者と接し、感謝されたことは得がたい体験だったらしい。一方、刑務所では災害時に受刑者に３食を提供し続けていることに、批判もあった。受刑者の心情の安定や秩序の維持のためには、食事の提供は大切。心情の安定は刑務所周辺の住民の利益にもつながるが、それが理解されず、「一般市民が食うや食わずの時に、犯罪を犯した者に３食食べさせるのはけしからん」と腹を立てた人もいた。
また、かつてはさほど人家が多くない所に建てられていた刑務所も、住宅地が広がって周囲を民家に囲まれている所も少なくない。刑務所の運営も、地域を意識せざるをえない環境にある。
刑務所と自治体が災害協定を締結
法務省幹部によると、東日本大震災後、住宅地に隣接する矯正施設で、災害時に被災した住民を受け入れる災害協定の締結を、地元自治体と協議するようになった。すでに10カ所以上の施設が協定を締結済み。熊本市と熊本刑務所も、協定を結ぶための準備を進めていた。自治会を通じて、それを住民もそれを知っていたのだろう、少なからぬ人々が刑務所を頼ってきた、という。これまで何かと迷惑施設とみられがちだった矯正施設と地域との、新しい関係がここから始まると言えるかもしれない。
熊本刑務所では、刑務作業を行う工場には蛍光灯の落下や棚が倒れたりするなどの地震の影響があったために作業は休止しているが、居住棟など施設としては大きな被害はない。刑務所の施設は堅牢に作られているせいか、これまでの各地の災害でも、甚大な被害は少ない。刑務所の近くに住んでいる方は、いざという時の逃げ場所の１つとして覚えておくといいのではないか。