米議会の与野党幹部は１５日、米国産原油の輸出を解禁する法案を提出することで合意した。
米メディアが報じた。法案は成立が確実視されており、４０年ぶりに輸出が解禁される可能性が高い。米国は世界最大の産油国で、輸出が始まると、原油価格が一段と下落する可能性がある。日本など原油を輸入に頼る国にとっては追い風となりそうだ。
米国は第１次石油危機を受け、１９７５年に制定したエネルギー政策・保存法で、原油の輸出を原則として禁止している。輸出には厳しい制限が課されており、現在はカナダなどごく一部の国に、例外的に少量を輸出しているだけだ。与野党が提出する法案は、こうした制限を取り払うものだ。
米国では採掘技術の発達により、「シェールオイル」と呼ばれる原油の産出量が急増している。米エネルギー情報局によると、米国の２０１４年の産出量は日量約１３９７万バレルで、世界１位の産油国だった。
シェールオイルはガソリンなどを多く含む「軽質油」で米国内の製油所の多くが得意とする油種と異なる。このため、産出増に国内の精製が追いつかず、石油開発業者を中心に輸出の解禁を求める声が強まっていた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151216-OYT1T50039.html