東芝は、不正会計の問題で利益のかさ上げが行われるなど、業績不振のパソコン事業の生産体制を抜本的に見直すため、富士通と合弁会社を設立し、事業を統合することを軸に検討を進めていることが分かりました。
関係者によりますと、東芝は不振が続いているパソコン事業について、富士通と共同で合弁会社を設立することを軸に検討を進めているということです。
パソコン事業を巡っては、東芝が中国の杭州に工場がある一方、富士通は島根県と福島県に工場があり、国内の販売に力を入れています。スマートフォンやタブレット端末に押されてパソコン需要の減少が見込まれるなか、両社は事業の統合によって部品の共同調達によってコスト削減を図る一方、海外と国内の販売網を相互に活用することで、収益力を改善するねらいがあるものとみられます。
合弁会社の設立が実現しますと、国内のパソコンシェアは３０％を超え、レノボＮＥＣホールディングスを抜いてトップのグループが誕生することになります。
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