維新の党は１日、年内に解党する方向で調整に入った。
党分裂を巡る混乱を収拾するため、除籍（除名）処分とした大阪系議員らが求める解党に応じる必要があると判断した。政党交付金は必要経費を精算した上で国庫へ返納する。大阪系も受け入れる方向で、双方による泥仕合は年内に決着する公算となった。
維新の党執行部と大阪系が１日までにまとめた合意文書「円満解決事項」原案では、「維新の党は円満解散し、お互いが新党を結成する」と明記した。残留組が「維新の党」の名称を当面使用する方針も盛り込んだ。大阪系は、すでに新党「おおさか維新の会」を結成している。
銀行口座に入ったまま凍結状態となっている政党交付金については、人件費や諸経費を支払い、「残金はすべて国庫に返納する」としている。党執行部は、年内にも総務省に新党としての「維新の党」設立を届け出る方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151201-OYT1T50215.html