IMF=国際通貨基金は11月30日の理事会で、新たに中国の通貨・人民元を世界の主要な通貨に位置づけ、加盟国との間の資金のやり取りなどに活用していくことを決めました。人民元はドル、ユーロに次ぐ、第3の通貨に位置づけられ、第4の通貨となった日本の円を抜き、国際的な通貨システムのなかでも中国の存在感が高まることになります。
IMFは、世界の加盟国が資金不足に陥る非常時などに備え、ドル、ユーロ、イギリスのポンド、日本の円の世界の4つの主要通貨を組み合わせた特殊な資産「SDR」を作り、加盟国の間の資金のやり取りなどに活用しています。
これまではドルを41.9%、ユーロを37.4%、ポンドを11.3%、円を9.4%の配分で組み合わせてきましたが、30日の理事会で来年10月から人民元をはじめて主要通貨に加えることを決めました。
さらにIMFは、新たな組み合わせでドルを41.73%、ユーロを30.93%としたうえで、第3の通貨に人民元を選び10.92%としました。円はそのあとの第4の通貨で8.33%、ポンドが8.09%となりました。
人民元が第3の主要通貨となり、日本の円を上回ることは、中国の巨額な貿易量に加え、国際的な金融取り引きで人民元の使い勝手がよくなってきていることが反映されています。
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