安倍晋三首相は２４日の経済財政諮問会議で、最低賃金を「年３％程度を目途に」引き上げ、「全国加重平均で（時給）１千円を目指す」と表明した。安倍政権が最低賃金の具体的な目標を示すのは初めて。景気の足踏みが続く中、賃金底上げで消費拡大を図る。
政権が目指す「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」に向けた緊急対策の目玉。いま約５００兆円のＧＤＰを２０２０年ごろに目標まで増やすには名目３％程度の成長が必要で、賃金も同様に上昇が必要という考えだ。今年度の最低賃金は全国平均で７９８円で、年３％引き上げると２３年に１千円に届く計算だ。
時給で働く非正社員らにとっては、最低賃金の引き上げが暮らしに直結する。
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