【ソウル＝藤本欣也】韓国で昨年４月、３０４人の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「空白の７時間」を含む事故対応について、官民合同の特別調査委員会が調査を行うことが２３日、決まった。
特別調査委の野党系委員らが主導したもので、調査では陳述書や資料の提出、聴聞会への出席などを対象者に求めることができる。しかし与党系委員は「委員の政治的中立に反する」として強く反発しており、調査が円滑に行われるかは不透明だ。
特別調査委は２３日の全員委員会で、「大統領府などの事故対応に関連した業務の適正性などに関する案件」を賛成多数で可決した。朴大統領への調査も排除しないとしており、韓国メディアは朴大統領の「空白の７時間」も調査対象に含まれると報じている。
http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230043-n1.html