ツイッター上に、幼い娘の写真を無断で転用された上、安全保障法が成立する前の反対デモに参加して死亡したなどとうその書き込みをされたとして、新潟市の両親が東京地方裁判所に投稿者の情報の開示を求め、認められたことがわかりました。
弁護士によりますと、こうしたケースで情報の開示が認められるのは異例だということです。
申し立てをしていたのは、新潟市の大嶋陽さんとその妻で、１４日、弁護士同席のもと会見を開きました。
それによりますと、ことし７月、ツイッター上に生まれたばかりの娘の写真が無断で転用された上、安全保障法が成立する前の反対デモに無理やり連れて行かれ、熱中症で死亡したなどとうその書き込みをされたということです。
去年８月、大島さんが別のデモに参加した時の投稿写真が転用され、娘の名前は架空のものでしたが、ツイートが拡散したため、大嶋さんはことし８月、肖像権の侵害に当たるとして、東京地方裁判所に投稿者の情報の開示を求める仮処分の申請をしました。
その結果、９月、運営するツイッター社に情報の開示を命じる決定が出され、会社側も応じたということです。
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20151014/5678901.html