２９日の東京株式市場は、中国景気の先行き懸念が再燃し、日経平均株価は全面安になった。日経平均は、１月１６日以来、約８カ月半ぶりに１万７０００円を割り込んだ。終値は、前日終値より７１４円２７銭（４・０５％）安い１万６９３０円８４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同６３・１５ポイント（４・３９％）低い１３７５・５２。出来高は２７億９千万株。
前日発表があった８月の中国の工業部門の企業利益を示す経済統計が悪化したことを受けて、欧米市場が大幅に下落。その流れを引き継ぎ、東京市場も取引開始から売りが拡大した。中国需要の減少を懸念して、鉄鋼や機械の売りが目立った。「中国景気の上昇を示す経済指標がでないと、投資家の不安心理を取り除けない」（大手証券）との見方が多い。
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