野村総合研究所は６日までに、住む人のいない住宅の有効活用や撤去といった適切な対策が進まなければ、全国の空き家は１８年後の２０３３年には２千万戸を超えるとの推計をまとめた。現状の２倍以上で、住宅の新築制限も含めた抜本対策を提言している。
算出には、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数に関する推計や各種の統計調査を活用した。住宅の新設は今後減少するものの、総住宅数は増加の見通し。人口減少で世帯数が減るのに伴い、空き家も増えていくと予測した。
空き家を増やさないためには、出生率向上対策や、生活機能を自治体の中心部に集めるコンパクトシティーの実現が重要と指摘。
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070601001764.html