アメリカのオバマ大統領は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる人質事件を受けて、政府としての対応策を見直し、これまで罪に問うとしてきた家族による身代金の支払いを、今後は容認すると発表しました。
去年、ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏などアメリカ人が、ＩＳに拘束され殺害される事件が相次ぎましたが、アメリカ政府は、ＩＳが要求する身代金を支払えば組織の資金源となるほか、国民が誘拐される危険が増すとして反対してきました。
しかし、人質の家族が身代金に充てるため独自に資金を集めようとして、政府から「罪に問う」と警告されたと証言し、政府の対応に批判が上がったため、オバマ大統領は対応策の見直しを指示していました。
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