東京電力は７日、福島第１原発事故による中小企業や自営業者などの営業損害に対する今後の賠償方針について、福島県の自治体や商工団体らに説明した。２０１６年度末までの約２年分に関しては、被害を類型化した上で一括して支払い、それ以降は、個別の事情に応じて賠償額を決める方式に切り替えることが柱。東電は賠償額の算出方法をはじめ細部を詰め、正式決定する考え。
東電の広瀬直己社長は、福島市でこの日開かれた関係者との会議で「（２年後も）損害が残る場合は、個々の事情に応じ丁寧に対応したい」と強調。政府の担当者も、避難区域内の事業者への自立支援や風評対策を今後２年間、強化すると説明した。
一方、出席者からは「（賠償は）２年間で終わりではなく、実情を踏まえて継続してほしい」（双葉町）など、賠償打ち切りにつながらないか不安視する意見が相次いだ。「（放射線量が比較的高い）帰還困難区域では２年間で十分な回復は難しい」（大熊町）と実情を訴える声も上がった。
ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015060700105