厚生労働省は５日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会の規定に反し、部会などの委員８人が製薬企業などの顧問を兼業し、報酬を受け取っていたと発表した。既に８人は辞任届を出したという。
同省によると、８人は医薬品や医療機器の承認を審議する部会と調査会の委員。企業の顧問などを務め、年間１００万円を超える報酬を得ていたケースもあった。
また、企業の寄付金や契約金を過少に申告していた委員も２４人いた。うち８人の受領額は、議決への参加が認められない５０万円を超えていた。実際に７人が参加した議決は、全て有効という。
厚労省は「意図的な虚偽申告などの悪質性は認められなかった」と説明。自主申告に任せていた寄付額などを、４月からは企業側にも確認するようにしている。
ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015060500946