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日本を含む12か国で交渉が進められている「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) 」を含む3つの秘密協定について、国際連合(国連)の専門家グループが「交渉内容の不透明性」や「世論不参加によって偏った条約が制定される危険性」などのマイナス影響を懸念する声明文を表明しました。
2015年6月2日、10名からなる国連の特別報告者および専門家によるグループは、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」「 環大西洋貿易投資パートナーシップ (TIIP) 」「新サービス貿易協定(TiSA)」という3つの自由貿易協定に関してマイナス影響の懸念を表明しました。今回の発表は以前から懸念されていた内容でもありますが、注目すべきポイントは、改めて幅広い分野の専門家を集めた意見となっていることです。
今回公表された声明文によると、専門家グループは全ての自由貿易協定の条約文の草案を各国の議会および市民社会に公表し、検討に十分な時間をとった上で、 民主主義的に賛否をとるべきであると主張しています。TPPなどの協定や条約の交渉において、内容の透明性が確保されないままビジネス界などの要求に応じることで、医療保障・食品安全性・労働基準などの人権のしきい値の低下といったマイナス影響が予想されています。
また、今回の声明文を発表したメンバーの1人として名前を連ねる文化的権利に関する特別報告者、ファリダ・シャヒード氏は、以前から秘密貿易協定による知的財産権の基準低下の危険性を指摘している人物でもあります。シャヒード氏が3月に発表した報告書では、秘密貿易協定の交渉や条約の決定における透明性の重要性や国民の参加の必要性を説明しており、 文化的自由を尊重するため、本来の著作権所有者である作者に利益を与えられる著作権法が必要であることを述べています。
※抜粋です。
全文はソース先にあります。
ソース
http://gigazine.net/news/20150604-united-nations-tpp/