経済産業省が太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の再見直しに着手する方針を固めたことが３日、分かった。天候に左右されずに発電できる地熱の開発を後押しし、国民負担を抑えた安定的な仕組みとなるよう制度を土台から検証する方向だ。
今月にも有識者委員会で議論を始め、専門の作業部会を設置する見通し。制度の根拠となる「再生可能エネルギー特別措置法」の来年国会での改正も視野に入れる。
固定価格買い取り制度はスタートから約３年となり、成果や課題を洗い出す。制度は再生エネの普及を後押ししたが、事業者が太陽 光に集中し、九州電力などが一時、買い取りを中断。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201506/CN2015060301001802.html