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厚生労働省が二日発表した四月の毎月勤労統計調査（速報）によると、一人当たりの現金給与総額（名目）は前年同月比０・９％増の二十七万四千五百七十七円。物価の影響を加味した実質賃金は同０・１％増で二〇一三年四月以来、二年ぶりにプラスに転じた。 実質賃金がプラスに転じたのはなぜか。生活への影響は。
Ｑ 実質賃金とは。
Ａ 額面上の給与を「名目賃金」というのに対し、実質賃金は物価の影響も勘案して実際にどれだけのモノが買えるかを示す。
物価の上がり方より賃金の上がり方が大きいと、手元の給与で買えるモノが増え、実質賃金は増加する。逆に給与が多少上がっても、物価がそれ以上に上がれば、買えるモノは減り実質賃金は減るわけだ。
Ｑ なぜ、二年ぶりに実質賃金がプラスになったの。
Ａ 急に賃金状況がよくなったのではなく、統計上のマジックだ。
プラスになったのは前年同月比の数字だ。昨年四月に消費税率が３％上がり、それ以降はこの分が加わり物価が大幅に上がってしまった。このため、今年三月までは増税前に比べると買えるモノは前年同月比で減少。つまり実質賃金は減っていた。
これに対して、四月の物価上昇率はすでに消費税増税された後の昨年四月の数字との比較になるため、小幅にとどまった。一方で、今春闘では人手不足の影響もあり賃金は上昇した。このため賃金で買えるモノは、昨年同月比より若干増えたということだ。
Ｑ 生活がラクになっているということ？
Ａ あくまで前年同月で比べた場合、買えるモノが多少増え、生活が若干ラクになったというにすぎない。増税前の昨年三月以前と比べると、買えるモノは少ない。 このため、節約志向は続き消費はあまり伸びていないよ。消費税増税の生活への打撃は続いているといえる。円安による食料品などの値上げによる家計の圧迫感も強い。
※抜粋です。
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ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015060302000143.html