政府は２日、小型無人機「ドローン」の規制に関する関係省庁連絡会議を開き、運航ルールの骨子を策定した。緊急措置として、操縦ミスが起こりやすい夜間飛行を禁止するとともに、空港周辺や住宅密集地、人混みでの飛行は「安全確保の体制を取った事業者」に限定する。これらを盛り込んだ航空法改正案を今国会に提出する。
４月に首相官邸の屋上にドローンが落下した事件を受け、対策を検討していた。
緊急措置に盛り込まれた「安全確保の体制を取った事業者」の選定基準は今後詰める。
また、中長期的な措置として、大型で高性能の機種の操縦に資格制度を導入。購入時に機体の登録を課し、事故時などに所有者を把握できる仕組みも築く。メーカーにも、禁止区域では飛ばせないプログラムの導入を働き掛ける。
ドローン規制をめぐっては、自民、公明両党も皇居や国会など重要施設周辺での飛行を禁止する法案を議員立法で提出する準備を進めている。
ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060200892