日本年金機構職員の端末がサイバー攻撃を受け個人情報が流出した問題で、高市早苗総務相は１日、全国の自治体を専用回線で結んで個人情報を共有する住民基本台帳ネットワークについては同様の不正アクセスはなかったと明らかにした。首相官邸で記者団に対し、「５月２９日夜に（年金機構の問題の）第一報を受け、３０日朝まで確認作業を進めたが、住基ネットへの不正アクセスはなかった」と述べた。 来年１月にスタートする社会保障と税の共通番号（マイナンバー）に関しては、「国民への番号の割り振り、個人番号カードの配布に遅れが出ないよう、年金機構の問題の全容解明を待って対応したい」と語った。
ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060100771