東京電力福島第１原発事故後、日本の消費者の６割以上が国内の原発を将来的に廃止すべきだと考える一方、米国の消費者の半数は慎重に増設した方がいいと考えている―。こんな結果が、京都大や米カリフォルニア大バ ークリー校などのチームが日米の計８千人を対象に実施した調査で分かり、１日発表した 。
チームの依田高典・京大大学院教授（応用経済学）は「日本は原発への警戒感が非常に強いことが浮き彫りになった。米国ではどこか『対岸の火事』と考えているのではないか 」と分析した。
調査は東日本大震災（２０１１年）後の１３年２月、日米各４千人（２０歳以上）にインターネットを通じて実施。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201506/CN2015060101002001.html