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総務省が二十九日に発表した四月の家計調査（二人以上世帯）で、一世帯あたりの消費支出が物価変動を除く実質で十三カ月連続の減少となった。消費税増税前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ昨年四月の水準を下回った。 買い物意欲の低迷は続いている。
家計調査では、金額が大きい「住居」が前年同月比２０・６％減となった。契約から引き渡しまで時間がかかり「昨年の駆け込み需要が四月までずれ込んだ」（担当者）が、五月以降も企業に回復の手応えはないという。リフォームも「期待していたほど回復してこない」（全国展開のリフォーム会社）。消費税増税後に売上高が前年の六割程度になる企業もあった。
ホームセンターを運営するカインズ（埼玉県本庄市）は「高額な商品が多く８％の消費税は大きなハードルになっている」（広報担当）。増税分を負担し価格を据え置くなどキャンペーンで懸命にアピールしてリフォームの販売は前年並みを維持している状態だ。
消費が伸びないのは円安の影響が大きい。原材料費の上昇で食料品や衣服などの値上げが続出。「企業も値上げに対する抵抗感が小さくなっている」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）。外国為替市場では一時一ドル＝一二四円台まで円安が進み、今後も「原材料価格上昇の転嫁は進む」（同）とみられる。
給与明細上の賃金は増えているが物価上昇の影響を除く実質賃金は二十三カ月連続でマイナス。これでは消費の意欲は減退する。
※抜粋です。
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