総務省は２８日、全国の自治体に７、８月の始業前倒しと早めの退庁を呼び掛けた。安倍晋三首相が打ち出し、今年から中央省庁で取り組む「夏の生活スタイル変革」を地方にも広げる。公務員の朝型勤務を推奨し、長時間労働を抑制するとともに、仕事と生活の両立につなげる狙いがある。
２８日に東京都内で開いた自治体担当者との会議では、始業を３０分から１時間程度前倒しし、残業が必要な時は夜でなく、翌日早 朝に行うよう要請した。
総務省によると、４７都道府県のうち実施予定は１０、実施を検討中が１１、未定が２６。２０ある政令指定都市では約半数が実施予定という。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201505/CN2015052801001559.html