外務省は２６日、過激派組織「イスラム国 」による邦人人質事件を受けた在外邦人の安全強化に関する報告書を発表した。危険地域への渡航を抑止するため「慎重な検討」を前提に「旅券の返納命令の適用もあり得る」と明記、２月の新潟のカメラマンに対する返納命令は問題ないとした。テロリストによる拘束や誘拐事件に対処するため、民間の危機管理会社の活用を打ち出した。政府の「海外緊急展開チーム（ＥＲＴ）」の増強も提言した 。
報告書は憲法の「渡航の自由」を踏まえ、 危険地域への渡航を一律に制限することは否定。一方で、生命の危険が及ぶ可能性が高い場合の旅券返納命令の適用は、容認した。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201505/CN2015052601001886.html