電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２２日の記者会見で、政府がまとめた最適な電源構成（ベストミックス）原案に対し「バランスの取れた姿が示された」と評価した。これまで不透明だった原発比率を２０３０年度に２０〜２２％とした点については「一定の規模が明示されたことは意義がある」と述べ、原発利用の継続を歓迎した。
八木会長は、一定の原発比率確保に向け、老朽化した原発の建て替えや新増設の必要性を改めて強調。原発運営の不透明感を取り除くため、事故時の損害賠償で電力会社が無限の賠償責任を負う現行制度の見直しも政府に求めた。
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場確保に関しては「（廃棄物）発生者としての責任を担う」と述べ、電力業界としても国民の理解を得る努力を続ける考えを示した。
ソース
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052200810&rel=j&g=soc&relid=1_1