環境、経済産業両省の有識者検討会は２２日、一定量の水銀を含む蛍光灯の製造や輸出入を２０１７年末までに原則禁止することなどを提言する中間報告案を大筋で了承した。政府は今夏以降、関係政令を定め、禁止規定を設ける方針だ。
日本は、年内にも発効する「水俣条約」の締結を目指している。締約国は一定量の水銀を含む製品の使用を２０年末までに禁止することが求められており、両省で具体策を検討してきた。
中間報告案が１７年末までの禁止を提言したのは、水銀含有量が５ミリグラムを超える３０ワット以下の蛍光灯など。現在、こうした製品は国内ではあまり製造されていないほか、メチル水銀が原因の水俣病による被害を経験した国として国際的な水銀規制をリードする必 要があることから、条約で定める期限よりも前倒しで禁止するよう訴えた。
ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015052201018