東京電力が２０１４～２３年度の１０年間で約８２００億円の「戦略投資」を計画していることが１９日、分かった。既存の火力発電所を省エネ型の設備に更新し、原発の停止で高止まりする燃料費を年間約８００億円削減する。来年４月の電力小売りの全面自由化を見据え、海外の電力会社や資源権益に出資し、経営基盤を強化する。
ことし６月をめどに改定する再建計画の柱とする考えだ。ただ、地元了解のめどが立たない柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が資金面の前提となっており、計画の見直しを迫られる可能性がある。
投資の規模は１４年１月に策定した現在の再建計画と比べ約７００億円増額した。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201505/CN2015051901001925.html