政府の経済財政諮問会議の民間議員が１９日の会合で、高齢者などに対する資産・相続課税の強化も含めた見直しを提言することが１８日、分かった。資産の格差が子や孫の教育格差の拡大につながるのを防ぐのが目的で、子育て支援のための寄付拡充も求める。
民間議員は提言で、歳入と歳出の両面から財政健全化の具体策を示す。歳入改革では「 資産・遺産への課税を見直すとともに、社会 還元を一層促進する」と明記。低所得者の就労意欲を促す新たな税制・給付金の枠組みを検討することも提案する。減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」などが念頭にあるとみられる。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201505/CN2015051801002185.html