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福島第一原発事故後に施行された原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が大手電力九社で少なくとも総額二兆三千七百億円を上回る見通しであることが本紙の調べで分かった。経済産業省が二〇一三年秋に公表した 調査結果は約一兆六千五百億円で、一年半の間 に四割、金額にして七千億円増加していた。各社によると、まだ試算すらできていない原発もあり、費用はさらに膨らみそうだ。
安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことにもなる。
本紙はことし四月、原発を保有していない沖縄電力を除く九社を対象にアンケート を実施。東京電力福島第一原発事故後、追加の安全対策として行っている工事や計画している工事などについて尋ねた。
《中略》
アンケートでは九社のうち北海道電、中部電、関電、中国電、四国電力の五社が 「審査の進展に伴い工事内容の見直しや追加を行う可能性もある」（中部電）などと回答、今後さらに増額する可能性があると答えた。関電は運転開始四十年前後の老朽化した高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の再稼働も目指している。
電力九社以外では、敦賀原発（福井県敦賀市）など三基を保有する日本原子力発電 は九百三十億円超と回答。建設中の大間原発（青森県大間町）を持つ電源開発（Ｊパ ワー）は千三百億円を安全対策費として投じるという。
＜原発の新規制基準＞ 福島第一原発の事故を受けて２０１３年７月８日に施行。津波対策としての防潮堤建設や全電源喪失事故に備えた非常用発電設備の設置、重大事 故の影響を緩和するフィルター付きベントなども義務づけた。一方、航空機衝突などのテロ対策拠点となるバックアップ施設は５年間猶予。地元自治体の避難計画については定めていない。電力各社が１５原発の２４基の適合審査を原子力規制委員会に申請している。
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